自然再生エネの置かれた現状
今月２日からスペインのマドリードでCOP25（第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が開催されており、日本からも例のセクシー担当大臣wが出席して演説するということである。
温室効果ガスの急増が地球温暖化の原因であることは様々な研究結果で明らかになっていて、未来のために早急に目標通りの削減対策を実行する．．またはパリ協定を遵守する．．ことが求められている。
そんな中、東日本大震災の福島原発事故以降、現実的な原発稼働が見通せない日本は、石炭による火力発電所を新設したり、海外に石炭火力発電プラントを輸出するなど、世界的な温室効果ガス削減の取り組みに逆行するような動きをしており、当然のように関係国や世界のNPOからは猛批判を浴びているのである。
人類の英知を持ってしても制御不能な原発や、温室効果ガスの根源たる化石燃料に頼るのではなく、もはや太陽光や風力など自然再生エネルギーを利用する以外に道はないのは明らかだが、それを生み出す自然の猛威にされされているのもまた日本の現実でもあるので、その道を極めるのもまた茨の道ということだ。
自然破壊の象徴としてダム開発が下火になったことで、水力発電に取って代わったのが風力発電だが、その立地場所が北海道であれば海岸線、本州であれば人里離れた山の尾根など、人にとっては都合よくとも先人たる野生の鳥やコウモリたちにとってはストライク問題を引き起こす、エコとは逆の作用のほうが問題とされている。
東日本大震災以降に雨後の筍のごとく広まった太陽光発電施設は、立地場所が人里近い山や丘の斜面に多く、一度豪雨でもあれば土砂崩れで二次的な人災を生み出す可能性が高い。
太陽光発電と風力発電についてはこれは立地場所が問題なので、前者であれば今以上に個別住宅への設置を補助し、後者であれば安定した風力を見込める洋上発電と併用するなど手はまだある。
何れも電気屋と石油屋の世界メジャーと国策が癒着しているので遅々として進まない．．というかやる気がない．．のが現状だが、国を上げて本気を出せばそれぞれ十分可能な話である。
今後注目されるのはバイオマス発電である。燃料となる原資は色々種類があるが、例えば衰退の一途をたどる国内林業活性化策との合わせ技で、間伐材による木材チップを燃やして発電する取り組みが各所で進行中．．群馬にも東吾妻町に国内最大級の発電施設がある．．である。
燃やしてエネルギーを得る以上、バイオマス発電であっても二酸化炭素は排出されるのだが、もともと木が自身の光合成の過程で取り込んだ二酸化炭素であるため、吸収と排出が行って来いのプラマイゼロと考えられるので、いわゆるカーボンニュートラルに位置付けられる。
ただ、安定した燃料を得るための調達コストが高く付く上、何十年という長い年月をかけて徐々に吸収された二酸化炭素が、燃やされてしまえば一気に放出されることになるので、絶対的なニュートラルと言えるかは難しいところだろうか。
その他、日本列島は火山の国でもあるので昔から地熱発電というのも研究されてきているが、これも立地に難有りで、古来よりすでに温泉地として名を馳せた場所ばかりなので、言葉は悪いが既得権益との闘いが大変のようである。
